市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
その他、観光施設の利用者数、キャリア教育と合わせた施設の有効活用、神明の花火会場の階段整備の状況など、数多くの質問と答弁がありました。 歳出７款土木費では、都市計画マスタープランに関する質問、町営住宅入居者の電気料に関する質問、町道に面する雑草対策に関する質問と答弁が多々ありました。
その他、観光施設の利用者数、キャリア教育と合わせた施設の有効活用、神明の花火会場の階段整備の状況など、数多くの質問と答弁がありました。 歳出７款土木費では、都市計画マスタープランに関する質問、町営住宅入居者の電気料に関する質問、町道に面する雑草対策に関する質問と答弁が多々ありました。
この実証実験は、六郷地区より民間タクシーが撤退し、時間に縛りのない公共交通機関を失う中で、六郷循環線をＡＩオンデマンド交通に転換し、令和４年１１月１日から令和５年２月２４日までの７７日間を行い、その導入効果を利用者数、延べ利用者数、利用エリア傾向等から検証するために実施をいたしました。
施行以来利用者数、事業者数が非常に増えてきました。その一方で介護をめぐる対応は厳しい状況です。経済的事情のために必要な介護サービスを利用できないケースは後を絶たず、家族の介護のために離職しなくてはならない人は毎年１０万人前後といわれています。 介護現場では、深刻な経営難と慢性的な人手不足が続いており、事業の継続に支障が出かねない事態も生じているのではないでしょうか。
５点目、一人暮らしの配食サービス料を元に戻し、弁当提供業者に対し町が支援金を増額することにつきましては、配食サービスの利用料につきましては、利用者数の増加に伴う事業費の増加と、受益者負担の観点から、今後も安定した事業継続を行うために値上げを決定いたしました。
このようにドットワークＰｌｕｓに来ていただいたテレワーカーを市内に分散させ、交流を促すことで、東京圏の企業と地元企業とのビジネスマッチングや市内の飲食店、観光スポット等の利用者数の増加が期待でき、さらに複数の事業者がワークスペースやオフィスをシェアすることで、市内をまるごとサテライトオフィス化し、関係人口の創出、テレワークを活用した企業進出や従業員の移住・定住を図るなど、地域の活性化にもつなげていきたいと
歳入につきましては、年間を通して、利用者数や利用者の介護度が確定したことにより、実績による更正を行ったものや、令和２年度繰越金の確定をし、追加したものでありました。 歳出につきましては、人件費や不用額の減額と介護保険安定化基金への積立でした。
また、これも関連して、市川公園の荒廃したテニスコートの整備はどうなっているのか、今後の方針を教えてほしいとの質問に対しては、現在は、職員やシルバー人材センターにより除草等の管理を行っているが、利用者数の状況を鑑みながら、他の目的としての活用についても、検討中であるとの答弁がありました。
令和２年度の利用者数で収益性を確保する場合１人当たり２，５００円程のご利用料金をいただかなければなりません。 さらに、運営状況は、平成１８年度、収入９１９万円余、支出２，９６９万円余、２，０４９万円余の赤字でございます。
歳出２款では、政策推進費の地域商店応援キャッシュレス決済事業負担金で、ＰａｙＰａｙによるポイント還元ということだが、町内の利用者数の想定とＰａｙＰａｙの取扱店の数はとの質問に対して、利用者は４千人を想定している。取扱店は、９月１日の時点で６５件、今後の事業開始までには、取扱店を９５件まで増やす予定との答弁がありました。
また、使用車両につきましては、小型バスとジャンボタクシーで運行しておりますが、当日の利用者数に応じて、使用するバスの種類や台数を変更しております。以上の内容での委託料は、利用者数に応じて増減がありますが、５月から７月の平均では、月約１２０万円程度となっております。なお、本業務に係る費用につきましては、全額国庫補助であります。
その時期からやはり利用者数がなかなか回復はしてこないと。利用者数が、一旦緊急事態宣言が解除された後も、ふだん利用されている方でも３密を避けたりというようなことがございまして、また、甲府市リサイクルプラザの利用時間の制限や、場所ごとの人数の制限などの理由により、利用者数が減っているのではないかと考えております。
延べ来館利用者数は約１０万人の皆さま方のご利用でありました。また令和２年度の来館施設利用者実績は１，６６８名でありました。 施設内には、文化関連の大型の硯、世界一の墨、拓本などの展示がされておりますので、今後につきましては武道における空手、剣道、柔道等を含む文化関連利用の活用に向けて、各種関係団体の皆さまのご意見をいただきながら、本町における文化、武道の向上に努めてまいります。
指定管理者により施設の管理を行っている創作の森おびなにつきましては、利用者の安心、安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症への対策として、利用者数の制限による密集の回避や施設の定期的な消毒など、指定管理者が自ら行うべき事項や、利用者の距離の確保や手洗いの徹底など、指定管理者が利用者に周知すべき事項を感染拡大予防のガイドラインとしており、指定管理者は、これに沿って感染対策の徹底を図っているところであります
高水準タイプはいろいろな目標数値もつくらなければいけなくて、例えば移住者数の目標であるとか、あとは県外の利用者数の割合を５割以上とか、そういった基準も出ているんですけれども、活用できるものであれば高水準タイプでもぜひ検討をすべきと思いますので、されたとは思うんですけれども今回標準タイプになった、その辺りの理由というか進め方についてお伺いしたいと思います。
849: ◯石川介護保険課長 介護サービス等諸費のほうが５億２，６００万円ほど増額となっていることに関しましては、介護報酬改定が行われて報酬が上がったことや、利用者数の増というようなことが原因であると考えております。
施行以来利用者数、事業者数が非常に増えてきました。しかし、その一方で介護をめぐる厳しい現実です。経済的事情のために必要な介護サービスを利用できないケースは後を絶たず、家族の介護を理由とする離職者は毎年１０万人前後で推移しています。 介護現場では、深刻な経営難と慢性的な人手不足が続いており、事業の継続に支障が出かねない事態も生じているのではないでしょうか。
市内１４か所ある悠遊館の利用者数と管理費の内訳についてお聞かせ願いたいと思いますが、先ほど坂本委員の質問で、２，０３４万３，０００円の増があったということも承知をいたしております。そのことを含めて管理費の内訳についてお願いしたいと思います。
こうした取組の１つでありますあすなろ学級につきましては、自学自習できることなどの条件を満たす児童・生徒が学校復帰を目指し、学習や生活指導などを受けておりますが、希望者数及び利用者数はここ数年３０人台で推移しており、来年度についても利用希望者の大幅な増加は見込まれていないことから、現在、新たな学級の設置は計画しておりません。
（市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇） ◎市民生活部長兼税務課長（鈴木計充君） 子育て支援策についてのうち、初めにコロナ禍、小口融資の利用者数はについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯には、生活福祉資金「緊急小口資金」を大月市社会福祉協議会が相談窓口になって貸付け支援を行っております。
先ず、本年度のカムバック支援事業の状況について、現在の登録者数、本年度の月平均利用者数、中高生の利用割合はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、これまでの4年半において取り組んできた企画、活動内容についてお伺いいたします。 続きまして、この事業に対する本市としての評価をお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君） 内藤市長。